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一般財団法人 機能水研究振興財団

行政等情報

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第9版食品添加物公定書 告示
2017年11月30日 官報 第7154号
「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」が公布され、厚生労働省審議官通知(生食発1130号第1号)が発出されました。これにより、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の添加物の部が全面的に改正され、第9版食品添加物公定書が告示されたことになります。

次亜塩素酸水 D 成分規格・保存基準各条 p634~P635

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
2012年4月26日 食安発0426第1号(平成24年4月26日)
次亜塩素酸水について、成分規格の改正、運用上の注意が追加となりました。
次亜塩素酸水の成分規格改正に関する添加物部会報告書
2006年12月食品安全委員会 添加物評価書

2002年食品添加物指定(平成14年6月10日 官報第3378号)
次亜塩素酸水が食品添加物(殺菌料)として指定されました。
次亜塩素酸水の食品添加物指定に関する資料
こちらの資料には、食品添加物指定「次亜塩素酸水」の要点、官報第3378号、食発第0610003号(平成14年6月10日)、食基発第0610001号(平成14年6月10日)、酸性電解水に関するパブリックコメント(平成14年4月)、次亜塩素酸水の食品添加物指定までの経緯、が掲載されています。

生成装置に関するJIS(日本工業規格)
「次亜塩素酸水生成装置 JIS B 8701:2017(制定 2017年10月20日)
「家庭用電解水生成器 JIS T 2004:2011
(制定 平成17年3月25日 改正 平成23年7月29日)」
生成装置の安全性と信頼性、生成水の物性、安全性等について規格化されました。
日本規格協会にてお求めいただけます。
アルカリイオン整水器の販売に関する規制

次亜塩素酸水の使用に関すること
「大量調理施設衛生管理マニュアル」
(最新改正:生食発0616第1号 平成29年6月16日)
食安発0518第1号(平成24年5月18日)にて、次亜塩素酸水の使用が認められました。
「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」
食安発0424第1号(平成26年4月26日)にて、生食用鮮魚介類等の加工基準、容器包装詰加圧加熱殺菌食品の製造基準において、次亜塩素酸水の使用が認められました。
「漬物の衛生規範の改正等について」
食安環発1012第1号(平成24年10月12日)環食第214号別紙にて、次亜塩素酸水の使用が認められました。

いわゆる電解水の取り扱いについて
衛化第31号 (平成11年6月25日)

無隔膜方式で食塩水を電気分解して生成するpH7.5よりアルカリ性の電解水(一般的に電解次亜水と呼ばれる)は、食品衛生法に定められる「次亜塩素酸ナトリウム」の希釈液と同等です。

「次亜塩素酸ナトリウムに酸を混和して使用することについて」
食安基発第0825001号(平成16年8月25日)

食品添加物「次亜塩素酸ナトリウム」と食品添加物「塩酸」等をあらかじめ混和した水溶液を販売することは認められておりません。
「次亜塩素酸ナトリウムと酸性溶液との混触による塩素中毒災害の防止について」
基安化発第0705002号(平成17年7月5日)
次亜塩素酸ナトリウムと酸性溶液の混合により発生する塩素ガスによって、中毒事故が発生する恐れがあります。

特定農薬指定について
25消安第5770号 環水大土発第1403281号(平成26年3月28日)

塩酸又は塩化カリウムを電気分解して作られる次亜塩素酸水が特定農薬に指定されました。

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